事業内容

測量

基準点測量

既設の基準点を基に新たな基準点の座標値を求めるための測量です。
あらゆる事業を行う際の基礎となる測量で精度や観測方法、使用目的により、1級~4級基準点測量等があります。

水準測量

2地点に標尺を立て、2つの標尺の目盛を読み、その差から高低差を求める測量です。陸上部の土地の標高を求めるために行われます。

現地測量

土地の起伏の状況や、自然物及び人工物の位置と形状を測定し、詳細な地形図を作ることを目的とした測量です。
地形図は防災・設計・施工など様々な用途に利用されます。

路線測量

道路、鉄道などの交通路や、上下水道、かんがい、用排水路などの水路を計画・設計するために、調査や工事を行うための測量です。
路線測量には、線形決定・中心線測量・縦断測量・横断測量などがあります。

用地測量

土地および境界等について調査し、一筆ごとの関係者に境界を確認してもらい、正確な位置と面積を算出し、土地の取得・売買等に必要な資料および図面を作成する作業です。

UAV写真測量・
UAVレーザ測量
(無人航空機
 通称:ドローン)

GNSSとカメラ及びレーザスキャナを搭載した無人航空機が上空から撮影した写真やレーザスキャナで計測したデータをもとに三次元点群データ作成する作業です。
地形測量、縦断測量、横断測量をUAVでは1回のフライトですべての測量を網羅することができ、従来の測量に比べて大幅な時間短縮とコスト削減が可能となりました。また、UAVの測量は立入困難な箇所や、災害等危険な現場での測量にも対応できます。

三次元データ処理・作成

UAV写真測量・UAVレーザ測量などで取得したデータの解析を行い、高精度で品質の高い三次元点群データを作成します。
平面図・縦横断図など二次元の設計データをもとに三次元の設計データの作成すりことができます。
作成した三次元データは地元説明会の資料や建設機械に取り込みICT施工などで活用できます。
また、起工測量や出来形計測の分野でも土量計算や出来形管理に利用でき、従来の手法より正確な出来形管理が可能となります。

土木設計

土木設計

道路や河川、橋梁、上下水道など、社会基盤に必要な土木構造物の設計を行います。
概略・予備・詳細設計及び施工計画など多岐にわたり、安心・安全で快適な地域づくりを目指し、災害から人々の暮らしを守り、豊かで潤いのある生活が送れるような環境に配慮した設計が求められています。

調査(水文観測・地籍調査・地質調査)

水文観測

[流量観測]

◆目的
流量は河川計画の立案や洪水予報等の河川管理の基本をなす重要なものである。このため流量観測は長年にわたって継続的に実施される必要がある。
流量観測で得られたデータはさまざまな分野で利用されています。

[低水流量観測]

低水流量観測では、河川の平常時の流量を観測しています。河川の流量は直接計測することができないため、河川の流速を計測し、それに横断面積を乗じて流量を算出します。(流速)×(面積)=(流量)
観測は、流速計という流速を測定する器械を用い、徒歩もしくはボートを使って行います。

[高水流量観測]

高水流量観測では、河川の洪水時の流量を観測しています。
洪水時の河川の流量も直接計測することができないため、一般的に浮子を用いた観測を行います。写真黄色枠の紙でできた棒状のものが水に浮いて流れます。
浮子を橋から投下して決められた区間を流れるのにかかる時間をストップウォッチで計測して流速を求め、水位計測で得られた横断面積を乗じて流量を算出します。

[水位流量曲線の作成]

低水及び高水流量観測の結果より水位(H)と流量(Q)の関係を求め、河川の水位を用いた流量算出用の計算式が作成されます。
作成された曲線式は水文データ整理、危機管理など幅広い分野で活用されます。

[洪水痕跡調査]

洪水後、洪水水位の調査測量をします。時間が経つと痕跡がなくなってしまうため、洪水後はすぐに調査を行います。
その後、測量機器を使用して痕跡位置を計測します。洪水痕跡調査は、治水計画における河川の適切な流下能力を検討する基礎資料として利用されます。

[観測所保守点検]

水位及び雨量観測所における観測機器の点検を月1回行っています。
自記紙の交換、記録データの回収と観測機器の調整により観測機器が正常に記録できるように維持管理しています。
記録されたデータはインターネットでリアルタイムで閲覧することができ、防災情報として利用されています。

地籍調査

一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。
地籍調査の成果は登記所に送付され、不動産登記法第14条地図として備え付けられます。
更新された登記簿及び地図は、所有権等を最終的に確定するものではありませんが、これにより登記内容が正確になり、その後の土地取引の円滑化、都市計画や税務など様々な行政事務の基礎資料として活用されます。
また、災害時に迅速な復旧を行うため、土地の権利関係を明確にする必要もあることから 重要な事業となっています。

地質調査

地質調査は、主に地中の目に見えない場所を対象としています。
「地質調査」とひと言で言っても、現場ごとに状況は異なり、そこに求められる技術、調査機器も変化します。
ボーリング調査、原位置試験、室内試験などを効率的に組み合わせることで地盤データを取得。そのデータの整理・分析によって解釈・評価します。

試錐機(D0-D Ⅱ 500st)

(出典:「地盤調査の方法と解説 2013(地盤工学会)」)

土質試験

土は構造物の地盤のみならず、道路などを作る材料として用いられます。
このため土の性質を知ることは構造物の設計・施工に非常に重要であり、地質調査から得られる試料や土木工事の品質管理に必要な土質試験を行います。

土の自動突固め試験装置(φ100・φ150・CBR用モールド)

簡易型土の自動突固め試験装置(φ100・φ150・CBR用モールド)

土の万能試験機(6段オートレンジ式 100kN)

4連圧密試験機(最大圧密荷重 1225kN/m2)

4連式中型三軸圧縮試験機(φ100×200~φ35×70)

土の自動三軸圧縮試験機(φ50×100mm×4連)

施工管理・警備業・地域貢献

施工管理(発注者支援業務)

官公庁が発注する公共事業において発注者の業務をサポートする仕事です。
公共事業による道路、河川、橋梁、トンネルなどの社会基盤整備や異常気象により被災した公共土木施設や農場用施設に関して発注された工事が円滑に進捗し、かつ適切な品質が確保されるように専門知識や経験、高い技術力を有した社員が発注者の業務を支援します。

[工事監督支援業務]

工事着工から竣工まで施工状況に応じて出来形の確認。適切な規格や品質が確保できているかなど確認をおこないます。

[積算技術業務]

公共工事における積算資料の作成や積算データの入力を行い、円滑かつ的確に工事発注や変更契約が出来るように必要な図面や数量計算書などの資料作成を行います。

警備業

警備業法 第2条 第1項 第2号(雑踏警備業務・交通誘導 警備業務)
工事現場での機材や資材の搬入時など、車と人の事故が起こりやすい場所で安全を確保し、円滑な交通誘導を行い、工事がスムーズに進行するようにサポートします。

地域貢献

当社では、大分県の「高齢化集落応援団」に登録しております。
高齢化や過疎化により集落の清掃や草刈り、祭りの手伝いなどの作業を行います。

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